高校就学支援金がもらえない理由は共働きや年収？わかりやすく徹底解説！

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高校就学支援金は、高校生の子どもがいる家庭の経済的な負担を軽減するための制度です。
2020年度からは私立高校生も対象となり、授業料が実質無償化されました。
 
子育てにはとにかくお金がかかるもの。国から支援があるのは本当にありがたいですよね。
しかしその高校就学支援金、年収アップや共働きする・しないが理由でもらえないことがあるんです。
 
この記事では、高校就学支援金の制度内容ともらえない理由を分かりやすくまとめてみました。
「当てにしてたのにもらえない…」なんてことがないように、しっかりチェックしましょう！
 

高校就学支援金（高等学校等就学支援金）をわかりやすく解説！

高校就学支援金（高等学校等就学支援金）は、国による「授業料支援」の制度です。
対象は、高等学校・特別支援学校（高等部）・高等専門学校（1～3年生）などに在学する、年収が約910万円未満の世帯です。
 
支援の内容は、通学する高校の種類によって異なります。
公立高校の場合、年間授業料に相当する11万8800円（月額9,900円）が支給されます。ただし、公立高等学校（定時制）や公立中等教育学校の後期課程（定時制）などのように授業料がこの金額に達しない場合は、授業料を限度として就学支援金が支給されます。
私立高校の場合は、全日制・定時制・通信制ともに月額9,900円が支給され、さらに、 通う学校種や世帯所得によって支給が加算される場合があり、年間39万6,000円が支給上限となります。
 
支援されるのは、高校でかかる費用の中の「授業料」。「通学関係費」や「教材費」「学校納付金額等」などは含まれません。
 
高校就学支援金がもらえない理由は？

来たよ来たよ高校就学支援金の却下通知。ハッキリ「却下」って書いてある。上からなのね。こっちがお願いしてももらえないのに。9月〜12月までの4カ月分。まだ良心的。去年は8ヶ月分払え〜って(笑)#所得制限反対 #高校就学支援金#大学奨学金対象外 pic.twitter.com/W12HEwbS94
— Kahaku (@Kahaku0228) October 26, 2022

高校就学支援金は、高校に通ってさえいれば誰でも支給されるものではありません。支援を受けるための条件、「受給資格」を満たす必要があります。
受給資格は大きく二つです。

在学要件…日本国内に在住し、国が定める高等学校等に在学している
所得要件…保護者の市町村税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額　　　　　＝30万4,200円未満の世帯

 
在学要件はともかく、所得要件の方がぱっと見た感じちょっと難しいですよね…。
まず所得要件で注意が必要なのは、「30万4,200円未満の世帯」という言っているように、共働き夫婦の場合、どちらか高い方の年収で判断されるのではなく、夫婦2人の合計所得で判断されるということ。
そして所得要件の算定に用いるのは、年収そのものの金額ではありません。
高校就学支援金の対象とされる「年収が約910万円未満の世帯」というのはあくまで目安であって、実際には共働きかどうか、子供の数や年齢、扶養の状況など、家族の状況によって所得要件の算定に用いる数字は変わってきます。

今年受験生抱え高校進学が目前になり『高校無償化』についてかなり頭を抱えている状態。正直言ってうちは世帯年収が910万超えるか超えないかの際どいところ。国の就学支援金の基準年額11万8800円支給は共働きなら1030万までセーフらしいんだけど、
— もっちもち (@qeQjuiV0Rn3711) June 10, 2023

参考として、文部科学省が世帯年収と支給額の目安として公表している表を載せます。

子の人数
11万8,800円の支給
39万6,000円の支給

両親のうち一方が働いている場合
子2人(高校生・高校生)扶養控除対象者が2人の場合
～約950万円
～約640万円

子2人(大学生・高校生)扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合
～約960万円
～約650万円

両親共働きの場合
子2人(高校生・中学生以下)扶養控除対象者が1人の場合
～約1,030万円
～約660万円

子2人(高校生・高校生)扶養控除対象者が2人の場合
～約1,070万円
～約720万円

子2人(大学生・高校生)扶養控除対象者が1人、特定扶養控除対象者が1人の場合
～約1,090万円
～約740万円

※私立高校（全日制）の場合の支給額。出典：文部科学省「私立高校授業料実質無料化リーフレット」
 
また、在学中は毎年所得要件を満たしているかの確認がされることも注意が必要です。
受給資格を満たして高校就学支援金をもらうためには、毎年しっかり年収や家族の状況をチェックしなければなりませんね。
高校就学支援金がもらえない理由①所得制限を超えた
高校就学支援金がもらえない理由として、一番多いのはやはり所得制限を超えてしまうことです。
前述のように家族の状況によって算定が異なりますから、「去年はもらえたから今年も大丈夫でしょ！」というわけにはいかないのです。
所得制限に関する高校就学支援金がもらえない理由を詳しく見ていきましょう。
年収が増えた
昇進などで年収が増えると、先に説明した所得制限に引っかかってしまうことがあります。
また昇進や昇給の他にも、算定に用いられる「市町村税の課税標準額」には副業などによる収入も含まれることにも注意が必要です。
配偶者控除が適用されなくなった
世帯収入が増えると、所得要件の算定に用いる「市町村民税の調整控除の額」にも影響が出ます。
式にあるとおり、「市町村民税の調整控除の額」が大きい方が有利ですが、世帯年収が増えるほどこの金額は下がる傾向にあります。
特に注意したいのは、納税者本人や配偶者の所得で金額が変わる「配偶者控除」「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」は、配偶者の所得が48万円以下までが対象となります。一方で、「配偶者特別控除」の場合は、配偶者の年間の合計所得金額が48万円から133万円以下まで適用されます。
配偶者がパート勤務の場合、シフトを入れすぎてしまってギリギリ配偶者控除の対象から外れてしまった！などの事態が考えられます。
こまめに自分の勤務状況をチェックする必要がありますね。
共働きをやめて所得制限が変わった
先に示した表のように、両親共働きかどうかで、所得制限の目安となる年収は変わってきます。
子供の数や扶養条件が同じでも、共働き世帯とそうでない世帯では、所得制限が100万円以上違う場合もあるのです。
「共働きをやめて年収が下がったんだから、所得制限を超えるわけない」と油断するのは間違いです。
世帯年収が減ったうえに高校就学支援金がもらえない、なんていう最悪の状況は避けたいですよね…。
高校就学支援金がもらえない理由②受給資格を満たしていなかった
受給資格のうち、「在学要件」を満たさないことが高校就学支援金をもらえない理由になることがあります。
高校就学支援金をもらうためには、対象となる学生が日本国内に住んでおり、以下の学校に通ってなければいけません。

全日制や定時制、通信制の高等学校（国公私立）
中等教育学校の後期課程
特別支援学校の高等部
高等専門学校
高校課程の専修学校
国家資格者養成課程に指定されている専修学校
一定の要件を満たす外国人学校

以上のような定義があるため、一般的には高校と認識されていたとしても、専攻科・別科の学生や科目履修生、そして聴講生に該当する学生は高校就学支援金をもらうことができません。

また3年間を超えて在学している学生も、高校就学支援金の対象外になります（定時制と通信制は入学後4年間支給されます）。
 
お子さんの通われる学校がどれに分類されるか、しっかりチェックしましょう。
高校就学支援金がもらえない理由③手続きをしなかった、申請期限を過ぎていた
申請手続きもれも、高校就学支援金がもらえない理由のひとつです。
高校就学支援金をもらうためには、毎年申請が必要です。 申請書類は学校から配られるので、忘れずに提出しましょう。
申請をおこなわない場合は、授業料の負担が発生します。
 
高校就学支援金の申請書類の提出時期は学年ごとに異なり、1年生は3～４月ごろと6～7月ごろの年に2回、2・3年生は年に1回で6～7月ごろです。
「受給資格を満たしているのに、書類の出し忘れで高校就学支援金がもらえない…」なんてことのないように、毎年しっかり準備したいですね。
 
高校就学支援金がもらえない理由は共働きや年収？わかりやすく徹底解説！のまとめ

今回は「高校就学支援金がもらえない理由は共働きや年収？わかりやすく徹底解説！」というテーマでまとめてみました。

高校就学支援金は国が行う「授業料支援」で、もらうためには在学要件と所得要件を満たす必要がある。
高校就学支援金がもらえない理由は、年収が増えたり、配偶者控除が不適用になったり、共働きをやめたことで所得制限が変わったりして所得制限を超えたから。
学校の種類や在学年数によっては高校就学支援金がもらえないことがある。
在学中に毎年ある申請手続きをしないことも高校就学支援金がもらえない理由のひとつ。

高校就学支援金のしくみをしっかり理解して、もらえないことのないようにしたいですね。

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